SDGsへの取り組み

東村山青年会議所のSDGsの取り組み

東村山青年会議所は、東村山市と2020年12月に「東村山市と東村山青年会議所とのSDGs推進に係る包括連携協定」を締結しました。

■協定の目的
本協定は、東村山市と東村山青年会議所がSDGsの達成と東村山市の持続可能なまちづくりの推進に向けて、緊密な相互連携と協働に取り組み、SDGsの理念を浸透させ、持続可能なまちづくりを進めることを目的としています。

■協定事項
1,SDGsの認知度向上を目的とした情報発信
2,広く市民、通勤通学者など市に関わる方々へ向けたSDGsの理念の浸透を目的とした講演会や研修の実施などの普及活動
3,民間事業者等のSDGs達成に向けた取組への支援
4,その他、SDGsの達成や東村山市の持続可能なまちづくりに資する取組


■東村山青年会議所が行うSDGsの取り組み
東村山青年会議所は2020年12月の東村山市との連携協定に基づき、さまざまな事業を行ってきました。各事業におけるSDGsとの関連や、民間企業との協力のもと東村山市民や企業に向けて周知活動を行っています。

■SDGsとは
持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された,2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます。

※外務省より引用
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html

■17の目標と169のターゲットについて
SDGsはアイコンの17のゴールと、そのなかにある169の目標に分類されています。この内容を1つ1つ、自分にあった身近なところを知っている部分を調べてみましょう。

1,「貧困をなくそう」
2,「飢餓をゼロに」
3,「すべての人に健康と福祉を」
4,「質の高い教育をみんなに」
5,「ジェンダー平等を実現しよう」
6,「安全な水とトイレを世界中に」
7,「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」
8,「働きがいも経済成長も」
9,「産業と技術革新の基盤をつくろう」
10,「人や国の不平等をなくそう」
11,「住み続けられるまちづくりを」
12,「つくる責任つかう責任」
13,「気候変動に具体的な対策を」
14,「海の豊かさを守ろう」
15,「森の豊かさも守ろう」
16,「平和と公正をすべての人に」
17,「パートナーシップで目標を達成しよう」

■17のゴールについて
SDGsには17の目標があります。人権、経済・社会、地球環境、さまざまな分野にまたがった課題が分類されています。 ※公益財団法人 日本ユニセフ協会より引用
https://www.unicef.or.jp/kodomo/sdgs/17goals/


■169のターゲットについて
朝日新聞デジタル SDGs専用ページ
https://www.asahi.com/ads/sdgs169/result/

■SDGSの取り組みとは

我々の世界を変革する。※引用 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf


企業の取り組みとしては、この中から自社の事業と関連性の高い紐付けられるゴールを選択し、推進するという流れが多いと推察されますが、単に紐付けるのではなく、それぞれのゴールがつながっているということを鑑みて着手することが肝要です。
例えば、ゴール9に着目し、技術を駆使した環境配慮の製品を開発したとしても、その過程で大量な水を使用せざるを得ないのであればゴール6に影響が出るかもしれず、海外に外注する工程においてゴール10に影響が出るかもしれません。
SDGsでは、目標達成のために、詳細なターゲットを169明示しています。17のゴールばかり目を向けず、この「169のターゲット」を意識し、具体策へと展開することも必要です。
以下は、ゴール12のターゲットの一部です。ひとつひとつをクリアすることで、ほかのゴールとつながる施策に近づくのです。
2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

■事業映像

東村山青年会議所